協議会の概要

理事長 小渡 玠

空間的な位置情報を付与した自然・社会・経済・文化の属性データ(空間情報)を記録したビックデータの活用は、沖縄の位置情報を基にした地域活性化を誘導します。行政が保有する地理情報や統計情報、さらに企業が保有するビックデータを活用したエビデンスに基づく意思決定や戦略は、沖縄の観光・自然・スポーツ・ウェルネスツーリズム等の地域の産業に付加価値の高いサービスを見つけ出すことを可能にします。

沖縄地理情報システム協議会(略称/沖縄GIS協議会)は、地理情報システムの設計、開発、製造、運用などに従事している沖縄県内の有志企業と、県外の協力企業の連携によって平成9年に創立いたしました。その後、当協議会は平成17年8月に特定非営利活動法人として認可されました。当協議会は、都会の高い雇用吸収力に負けないだけの付加価値を持つ産業を育てていく必要があると考え、データサイエンスを活用する人材を育成してきました。近年、沖縄の観光や自然に関するデータの分析は沖縄の戦略的視点や市場的視点から重要性が増してきています。

当協議会は、関係機関との連携も深めつつ、沖縄県の情報・通信産業の振興の一翼を担うべく努力してまいります。今後とも変わらぬご指導、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。

活動の目標

沖縄GIS協議会は、GIS技術の総力を結集して、県民の生活全般の利便性向上に寄与するために様々な活動を行います。

    • GIS構築基盤の提供に関する調査および研究事業
    • GISデータの流通促進に関する調査および研究事業
    • GISデータの流通および更新の管理運用事業
    • GISに関連した人材育成事業
    • GIS関する普及啓発事業
    • その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

沿革

    • 平成9年「沖縄県地理情報システム協議会」を設立
    • 平成12年「沖縄県白地図データベース構築事業」受注
    • 平成13年「第1回沖縄県GISフォーラム2001」開催
    • 平成14年「第2回沖縄県GISフォーラム2002」開催
    • 平成14年「H14年度空間情報統合サービス基盤の構築と事業化に関する研究開発事業」受注
    • 平成15年「H15 年度空間情報統合サービス基盤の構築と事業化に関する研究開発事業」受注
    • 平成17年「沖縄県GISマスタープランの策定にあたって」を沖縄県へ提言
    • 平成17年「特定非営利活動法人 沖縄地理情報システム協議会」として設立認証(8月)
    • 平成20年「H19年度共用空間データ流通基盤モデル整備支援事業」採択
    • 平成20年「H20年度共用空間データ流通基盤モデル整備支援事業」採択
    • 平成20年「GISフォーラム2008 in 沖縄」開催
    • 平成21年「GISフォーラム2009 in 沖縄」開催
    • 平成21年「H21年度 沖縄デジタルマップ整備事業」受託(会員企業コンソ)
    • 平成22年「GISフォーラム2010 in 沖縄」開催
    • 平成22年「H22年度 沖縄デジタルマップ整備事業」受託(会員企業コンソ)
    • 平成23年「H23年度 沖縄デジタルマップ整備事業」受託(会員企業コンソ)
    • 平成23年「GISフォーラム2011 in 沖縄」開催
    • 平成24年「GISフォーラム2012 in 沖縄」開催
    • 平成25年「防災研修会」開催
    • 平成26年「沖縄地区オープンデータセミナー」開催
    • 平成26年「GISフォーラム2014 in 沖縄」開催
    • 平成28年「S-NET 準備会合沖縄エリア」開催
    • 平成29年「第1回 GIS市町村意見交換会」開催
    • 平成29年「S-NET 第5分科会」開催
    • 平成29年「第2回 GIS市町村意見交換会」開催
    • 平成30年「S-NET 沖縄セミナー」開催
    • 平成30年「第3回 GIS市町村意見交換会」開催
    • 平成30年 平成30年度内閣府委託事業 沖縄型産業中核人材育成事業「地理空間ビッグデータ利活用人材育成プログラム」受託
    • 令和元年  内閣府委託事業 沖縄型産業中核人材育成事業「地理空間ビッグデータ利活用『持続可能な観光開発』人材育成プログラム」受託
    • 令和2年 内閣府委託事業 沖縄型産業中核人材育成事業「先進的沖縄ResorTechデータ分析⼈材育成プログラム」受託

組織・定款・財務報告・会員名簿